【2026年は転換期に】弊社が皆様にお約束したい「3つの取り組み」

2026年を迎え、外国人材を取り巻く環境はいよいよ大きな転換期に入りました。

2027年には従来の技能実習制度が廃止され、新制度「育成就労」がスタートします。また、コンプライアンスの締め付けも年々厳しくなっています。 こうした変化の中で、単に「人を連れてくる」だけの紹介会社は、もはや企業の皆様のお役に立てない時代になりました。

そこで今回は、激動の2026年において、皆様の事業とコンプライアンスを守るために、私たち株式会社クレスタレントが今年特に力を入れて取り組む3つの重点施策をお伝えします。


目次

1. 「コンプライアンスの防波堤」になります

~改正行政書士法対応と、違法業者リスクの排除~

今年1月から、改正行政書士法が施行されました。これにより、資格を持たない支援機関などが報酬を得てビザ申請等の書類作成を行うことへの罰則が非常に厳格化されています。

しかし、皆様に強く認識していただきたいのは、これが単なる「書類作成のルール変更」の話だけでは終わらないということです。

残念ながら、業界の裏には法令を軽視し、不適切な手法で手数料を得ようとする「違法な紹介業者(ブローカー)」が依然として潜んでいます。 最大の懸念は、もし皆様が知らずにこうした違法業者を通じて人材を受け入れてしまった場合、企業側も重大なペナルティを受け、甚大な不利益を被る可能性があるということです。

最悪の場合、不法就労助長等の罪に問われたり、企業名の公表により社会的信用を失墜させたり、今後の外国人受け入れができなくなったりするリスクがあります。 もはやコンプライアンス違反は、「知らなかった」では絶対に済まされない時代なのです。

【今年の弊社の取り組み】 弊社は、提携する行政書士法人との連携をより一層強化し、書類作成業務における適法性を100%担保します。それだけでなく、あらゆる法令遵守を徹底し、違法なブローカーとは一線を画します。「この会社に任せておけば、法律面のリスクは安心だ」と仰っていただけるよう、クリーンな体制で皆様を守る防波堤となり、人材受け入れをサポートします。

2. 「選ばれる職場づくり」に伴走します

~「育成就労」時代を見据えた定着支援~

来る新制度「育成就労」における最大のリスク、それは「転籍(転職)」の緩和です。 これまでは制度上、転職が難しかったため定着していた人材も、新制度下では「より良い条件」を求めて流出する可能性があります。つまり、紹介して終わりではなく、「いかに定着してもらうか」が勝負になります。

【今年の弊社の取り組み】 人材を紹介するだけでなく、その後の「定着支援コンサルティング」を強化します。 具体的には、外国人社員にとって魅力的な人事評価制度のご提案や、現場のコミュニケーション改善のサポートなど、皆様が外国人材から「長く働きたい」と選ばれる会社になるためのノウハウを提供いたします。

3. 「長期戦力化」へのキャリアパスを作ります

~特定技能2号・永住許可への伴走~

現在、熟練層である「特定技能2号」の対象分野が拡大しています。一方で、永住許可の要件(税・社会保険の納付状況など)は厳格化されています。 せっかく育てた人材が、在留資格のトラブルで帰国せざるを得なくなったり、将来の展望が見えずに辞めてしまったりすることは、皆様にとって最大の損失です。

【今年の弊社の取り組み】 弊社がサポートする人材に対し、日々の生活サポート(税金納付の確認・指導など)を徹底するだけでなく、「特定技能2号」へのステップアップ(試験対策など)を積極的に支援します。 彼らが日本でキャリアを描けるようサポートすることが、結果として皆様の「長期的なコア人材」の育成につながると確信しています。


おわりに:2026年を共に勝ち抜くパートナーとして

2026年は、来るべき新制度に向けた「準備の年」です。 制度が変われば、対策も変わります。私たちは、常に最新の法改正情報と現場のノウハウをアップデートし、皆様にとって「最も頼りになる人事戦略パートナー」であり続けたいと考えています。

本年も、皆様の外国人材採用と活用が実り多きものになるよう、全力で並走させていただきます。 ご不安な点や、新制度に向けた準備のご相談など、いつでもお気軽にお声がけください。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。


出入国在留管理庁|令和6年入管法等改正について

総務省|行政書士制度

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