2027年4月1日、技能実習に代わる新しい制度「育成就労」が始まります。外国人材の受入れを考えている企業にとって、何が変わり、今から何を準備すればよいのか。ポイントをまとめました。
特定技能との違いを先に知りたい方は、30秒でわかる動画解説もあわせてご覧ください。
育成就労とは
人手が足りない分野で、外国人材を「育てて、長く働いてもらう」ための制度です。2027年4月1日に始まり、これまでの技能実習に置き換わります。
- 目的：人材の育成と確保（技能実習は「国際貢献」が目的でした）
- 期間：原則3年
- ゴール：3年で特定技能1号の水準まで育てる
- 対象：特定技能とほぼ同じ17分野
技能実習から何が変わるのか
目的が「育成と確保」に変わる
技能実習は、日本で学んだ技術を母国に持ち帰ってもらう「国際貢献」が建前でした。育成就労では、日本の人手不足を補い、日本で長く活躍してもらうことがはっきり目的になります。
特定技能へ、一本の道でつながる
3年間で特定技能1号の水準を目指し、試験に合格すれば特定技能1号へ、さらに2号へと進めます。未経験で迎えた人材が、長く働く戦力に育っていく道筋がはっきりします。
日本語の力がより重視される
働き始めるまでに一定の日本語力が求められ、その後も段階的に日本語の目標が設けられます。受け入れる企業にも、仕事の中で日本語の学習を支える役割が期待されます。
本人の希望で職場を移れる場合がある
一定の条件を満たすと、本人の希望で同じ分野の別の職場へ移ることも認められます。「ここで働き続けたい」と思ってもらえる職場づくりが、これまで以上に大切になります。
対象分野を確認しておく
対象は特定技能とほぼ同じ17分野です。航空と自動車運送業は育成就労の対象外ですが、特定技能では受け入れることができます。クレスタレントでは、この2つの業種も特定技能でのご紹介をご案内しています。自社の仕事がどの分野に当たるかを、早めに確認しておきましょう。
いま技能実習生がいる企業は
施行の時点で日本にいる技能実習生は、経過措置により、技能実習のまま続けることができます。すぐに全員が切り替わるわけではないので、慌てる必要はありません。しばらくの間は、2つの制度が並んで動くことになります。
受け入れる企業が、今からやっておきたいこと
- 自社の仕事が、どの分野・業務に当たるかを確認する
- 3年後に「どこまでできるようになってほしいか」を決め、現場での教え方を考える
- 日本語の学習を、仕事の中でどう支えるかを決める
- 住まいや生活の相談など、受入れ後の支援の体制を整える
- 相談先（監理支援機関や紹介会社など）を早めに決めておく
育成就労では、受入れの前に「育成就労計画」を作り、認定を受ける必要があります。準備には時間がかかるので、2027年4月からの受入れを考えている場合は、早めの検討がおすすめです。
クレスタレントにできること
クレスタレントでは、インドネシアの提携訓練校で日本語と職種の技能を身につけた候補者のご紹介から、住まいの準備、配属後の定着支援まで、まとめてお手伝いしています。「うちの業種は対象になる？」「いつから受け入れられる？」といった段階でも、お気軽にご相談ください。
※制度の細かな内容は、今後の発表で変わる場合があります。最新の情報は出入国在留管理庁の発表をご確認ください。
