「介護の求人を出しても応募が来ない」。大阪の介護施設・事業所から、よくいただくご相談です。
選択肢のひとつが、特定技能「介護」での外国人材の受け入れです。この記事では、大阪の企業が介護の特定技能人材を受け入れるときの制度の基本、採用の流れ、期間の目安をまとめました。特定技能の分野全体については、特定技能の対象分野のコラムもあわせてご覧ください。
大阪の介護の人手不足は、これからが本番
厚生労働省の統計では、介護関係職種の有効求人倍率はおよそ4倍前後で推移しており、全職種平均(1.2倍前後)を大きく上回ります。1人の求職者を4つの事業所で取り合う計算です。
一方で、特定技能「介護」で働く外国人は全国で約6万8千人(2025年12月末時点・出入国在留管理庁の速報値)と、半年で2割以上増えるペースで広がっています。外国人材の受け入れは「珍しい選択肢」から「定番の採用手段」へ変わりつつあり、意欲の高い人材ほど早く行き先が決まります。
特定技能「介護」とは
特定技能「介護」は、技能と日本語の試験に合格した外国人を「即戦力」として雇用できる在留資格です。身体介護(入浴・食事・移動の介助など)を中心に、日本人スタッフと同じように働けます。
在留は通算5年までですが、働きながら介護福祉士に合格すれば、在留資格「介護」に切り替えて長期で働き続けることができます。「5年で帰ってしまう」とは限らない制度です。
また、要件を満たした事業所では、訪問系サービスでの受け入れも認められるようになっています。
受け入れられる施設・サービスの種類
対象かどうかは、施設の名称ではなく事業所単位で判定します。主な対象は次のとおりです。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設・介護医療院
- グループホーム
- 介護付き有料老人ホーム
- デイサービス・ショートステイ
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、併設する介護サービス事業所での就労であれば対象になる形が典型です(個別の確認が必要です)。
訪問介護などの訪問系サービスも、2025年4月から要件つきで解禁されました。介護職員初任者研修の修了や実務経験、受け入れ側の研修・同行OJTなどの条件があります。「うちの事業所は対象?」という段階で、お気軽にご確認ください。
働くために必要な試験
特定技能「介護」で働くには、次の3つの試験に合格している必要があります。
- 介護技能評価試験(介護の基本的な技能)
- 介護日本語評価試験(現場で使う日本語)
- 日本語能力試験N4以上、またはJFT-Basic(生活レベルの日本語)
介護分野の技能実習2号を良好に修了した方などは、試験が免除されます。
※2026年11月時点の情報です。最新の情報は出入国在留管理庁の発表をご確認ください。
なぜインドネシア人材なのか
当社はインドネシアの提携訓練校(LPK Dewata Academy・バリ島)と連携し、介護を含む人材を入国前から育成しています。インドネシア人材が介護の現場で選ばれる理由は、大きく3つあります。
- 平均年齢が若く、長く働ける人材が多い
- お年寄りを敬う文化が根づいており、介護の仕事への抵抗が少ない
- 日本で働きたい若者が多く、日本語学習への意欲が高い
提携訓練校では、日本語(JFT-Basic/JLPT N4水準)に加えて、日本の職場文化(報連相・時間厳守)まで教育してから送り出します。
採用の流れと期間の目安
就業開始までの期間は「候補者の状態」で決まります。
🟢 訓練修了・試験合格済みの方:最短3〜4ヶ月
🟡 訓練中の方(仕上げ段階):4〜5ヶ月
⚪ ゼロから募集・育成する場合:5〜7ヶ月
流れは、ご相談・ヒアリング→提携訓練校で募集・オンライン面接→訓練・試験→在留資格の申請手続き→入国→配属、の順です。面接はオンラインが基本で、ご希望があれば現地での対面面接も手配できます。
候補者の状況は常に動いています。「今、介護に合う人はいますか?」とお気軽にお問い合わせください。
配置基準と夜勤の扱い
特定技能「介護」の職員は、就労開始と同時に人員配置基準に算入できます(技能実習は原則6ヶ月後。ここは大きな違いです)。
夜勤も法令上禁止されていません。ただし実務では、最初の数ヶ月は日勤と夜勤の同行で仕事と利用者に慣れてもらい、複数名体制の夜勤を経てから一人夜勤を検討する、という段階設計をおすすめしています。
※配置基準の細かな扱いはサービス種別や自治体で異なる場合があります。個別のケースは確認のうえご案内します。
受け入れる企業側の準備
- 受入担当者の決定(生活サポートの窓口になる方)
- 住居の確保(会社契約の賃貸が一般的。物件探し・契約のサポートは当社が無料で行います)
- 介護分野の協議会への加入
- 配属先チームへの事前周知
チェックリストをお渡しして、一つずつ伴走しますのでご安心ください。
国内在住の介護人材のご紹介も
「数ヶ月も待てない」という場合は、日本国内にお住まいの外国人材のご紹介も行っています(当社は有料職業紹介の許可事業者です)。国籍・在留資格・業種ごとの人数はトップページで公開しています。
よくあるご質問
Q. 日本語はどのくらい通じますか?
A. 提携訓練校で入国前に日本語(JFT-Basic/JLPT N4水準)と介護の言葉、日本の職場文化(報連相・時間厳守)まで教育してから配属します。職場の指示が理解できるレベルが目安です。
Q. 1名からでも受け入れできますか?
A. 可能です。1名からの受け入れに対応しています。
Q. 面接はどうやって行いますか?
A. オンラインが基本です。ご希望があればインドネシア現地での対面面接も手配でき、訓練の様子をご覧いただくことも可能です。
なお、インドネシア人材の宗教面(礼拝・食事など)の配慮については、近日公開のコラムで詳しくご紹介します。
まとめ
大阪で介護の特定技能人材を受け入れるなら、ポイントは次の3つです。
- 特定技能「介護」は試験合格済みの即戦力。介護福祉士に合格すれば長期就労も可能
- 期間は候補者の状態しだいで最短3〜4ヶ月
- 住居や生活の立ち上げまで含めて、受け入れの準備は伴走サポートがある
「うちの施設でも受け入れられる?」「何人くらい、いつ頃から?」など、具体的なご質問はLINEでお気軽にどうぞ。AIのご案内係が24時間お答えし、担当者への取り次ぎもできます。
