在留カードはどこを見る?雇う前に確かめる4つの欄

在留カードはどこを見る?雇う前に確かめる4つの欄

「在留カードを見せてもらったけれど、どこを確かめればよいのか分からない」。日本に住む外国人の採用を考え始めた企業から、よくいただくご質問です。

在留カードには、その人が日本でどんな仕事を、どの範囲でできるかが書かれています。特定技能で働ける分野については、特定技能の対象分野のコラムもあわせてご覧ください。

目次

なぜ在留カードを確かめるのか

在留資格で認められていない仕事をさせると、雇った会社も「不法就労助長罪」に問われることがあります。入管法第73条の2によると、現行の罰則は「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方」です。

在留資格の範囲外であることなどを「知らなかった」としても、過失がない場合を除き、処罰は免れません。出入国在留管理庁も、在留カードの確認を怠るなど過失がある場合は処罰を免れない、と案内しています。

なお、育成就労制度を創設する改正法により、2027年4月1日からこの罰則は「5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」に引き上げられます。

在留カードで見る4つの欄

在留資格

「特定技能」「留学」「永住者」など、どの在留資格で日本にいるかが書かれています。任せたい仕事が、その在留資格で認められた範囲に入っているかを見ます。

在留期間(満了日)

在留できる期限です。満了日が過ぎていないかを、必ず確かめます。

就労制限の有無

出入国在留管理庁によると、この欄の表記は次の4種類です。

表記意味
就労制限なし仕事の内容に制限はありません
在留資格に基づく就労活動のみ可在留資格で認められた仕事に限り働けます。特定技能の場合は指定書も確認します
指定書により指定された就労活動のみ可在留資格「特定活動」で、指定された仕事だけ働けます。指定書で内容を確認します
就労不可原則として雇えません。ただし、裏面の資格外活動許可によっては働ける場合があります

裏面の資格外活動許可

「就労不可」の人でも、資格外活動許可を受けていれば、許可の範囲内で働けます。出入国在留管理庁によると、留学生は1週間について28時間以内、学校の長期休業期間は1日について8時間以内です。勤め先が複数あるときは、すべての合計で判断します。

雇えないケース

  • 在留期間の満了日が過ぎている
  • 「就労不可」で、資格外活動許可もない
  • 許可の範囲を超える時間や仕事(留学生の週28時間を超えるシフト。掛け持ちの合計も含む)
  • 在留資格で認められた範囲の外の仕事

更新の申請中など、判断に迷うときは、地方出入国在留管理局に確かめてください。

偽造カードへの備え

出入国在留管理庁は「在留カード等読取アプリケーション」を用意しています。カードのICチップの情報を画面に表示し、券面と見比べて、偽造や変造がないかを確かめられます。

Windows・Mac・Android・iOS版があり、スマホではNFC(Type B)に対応した機種が必要です。iPadには対応していません。番号が失効していないかは「在留カード等番号失効情報照会」で確かめられます。

ただし、これらの結果はカードの有効性を証明するものではありません。疑わしいときは、最寄りの地方出入国在留管理局に問い合わせます。

雇う前のチェックリスト

  • 在留カードの原本を、本人の前で確かめた
  • 在留期間の満了日が過ぎていない
  • 在留資格と就労制限の欄が、任せる仕事に合っている(特定技能・特定活動は指定書も見た)
  • 「就労不可」の場合、裏面の許可があり、時間と仕事の内容が範囲内に収まっている
  • 読取アプリや失効情報照会で確かめた

雇ったあとの届出

厚生労働省によると、外国人を雇い入れたときと離職したときは、すべての事業主に「外国人雇用状況の届出」が義務づけられています(「外交」「公用」の在留資格の人と特別永住者は除きます)。

雇用保険の被保険者であれば、資格取得届・資格喪失届の提出で、届出をしたものとみなされます。被保険者でない場合は、雇入れ・離職とも翌月末日までにハローワークへ届け出ます。届出を怠ったり、うその届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象になります。

在留期間の更新の申請は、満了日までに行います。社員ごとの満了日を一覧にしておくと、期限の見落としを防げます。

クレスタレントにできること

クレスタレントでは、インドネシアの提携訓練校で日本語と職種の技能を身につけた候補者のご紹介から、住まいの準備、配属後の定着支援まで、まとめてお手伝いしています。

「初めての外国人採用で、何から確かめればいい?」「雇ったあとの届出は何がある?」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

※制度の細かな内容は、今後の発表で変わる場合があります。最新の情報は出入国在留管理庁・厚生労働省の発表をご確認ください。

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